新人議員のための研修を受けました。

財政課辻塚課長を講師に迎え、地方財政全般、大野城市の予算・決算、財政課題等の講習をして頂きました。

経常収支比率は、住民税や交付税など経常的な収入に対する人件費や扶助費など最低限の必要経費の割合で、数値が小さいほど弾力的な財政運営が可能ですが、大野城市は平成21年度は93.6％となっており、20年度に比べて0.1ポイント上昇しています。

財政力指数は、市政を運営していくために必要な経費に対する税収の割合で、数値が「1」に近いほど自主財源に余裕があり財政基盤が強いとされていますが、平成21年度は0.81で、20年度に比べて0.01ポイント上昇しています。

大野城市の財政は安定しており、県内でもトップクラスの健全性を保ています。

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